社会市民連合blog

経団連も自民党と一緒に「下野」ならぬ「出直し」を
政治と一体化して大手企業ばかり優遇したことのツケは大きい
さとうしゅういち2009/09/18
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909150244/1.php


ノルウェー総選挙女性議員３９％でも「少ない」
移民排斥の進歩党は警戒され、社会民主政権が続投へ
三井マリ子2009/09/18
http://www.news.janjan.jp/world/0909/0909170335/1.php
極右政党の進歩党の党首が女性というのもノルウェーらしいところだな、と感じました。しかし、新自由主義的な経済政策はさすがに警戒された、ということです。

なお、日本では政党助成金を受け取っていない日本共産党が、一番女性の政治進出を支えています。これは皮肉です。

民主党「記者クラブ談合維持」への対抗策をとろう
民主党に抗議のメール、記者クラブメディアには「不買」通告を
海形マサシ2009/09/18
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909180376/1.php

政官業に加えて、特権を持つ大メディアと政治の一体化も問題です。長野県で既に記者クラブの開放はできています。総理記者会見でも、セキュリティーのために登録証を発行するなどすれば、ネットメディアを排除する理由はなくなります。開放を断行して多少、新聞に悪く書かれても、大多数の国民は、公約を守った鳩山総理を支持するのではないでしょうか？

政治、官僚、司法、財界、報道、学問、宗教はそれぞれ適切な緊張関係にあるべきだと思います。
下野直前の自民党政治とは、これらが過去例を見ないほど一体化してしまった政治ではなかったでしょうか？

結局、麻生政権は、今のところは「小泉政治」を断ち切れていないということです。

「小さな政府」を放棄した施政方針演説は、いわゆる土光臨調行革路線以来28年ぶりの路線転換といってもいいのですが、やはり、新自由主義マニフェストで得た議席を基盤としている以上、その実現は「無理筋」ではないでしょうか？

麻生政権の景気対策　断ち切れない「小泉政治」
さとうしゅういち2009/04/27 　
http://www.news.janjan.jp/government/0904/0904211954/1.php

２００９年度の補正予算案が決定したが、麻生政権は、「戦力の逐次投入」という悪いパターンにはまっていないか。補正予算ではなく２００９年度当初予算で対応すべきと多くの識者や野党も指摘している。その内実は、基本的な方向性として「大手企業・お金持ち支援」にある。この点で小泉政権と共通しているのだ。

Excite エキサイト : 政治ニュース

＜定額給付金＞与謝野、舛添氏ら全閣僚が「受け取る」
　麻生太郎首相が定額給付金の受け取りを表明したことを受け、これまで態度を明らかにしていなかった与謝野馨財務・金融・経済財政担当相や舛添要一厚生労働相ら４閣僚は３日午前の記者会見で、受領する考えをそれぞれ示した。給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の衆院再議決を前に、これで全閣僚の足並みがそろった。

　これに先立つ閣議後の閣僚懇談会で、首相は「強制するものではない」としながらも「導入（決定）時から変化した経済情勢に対応しないといけない」と閣僚に協力を求めた。与謝野氏は会見で「決められたことを忠実に守っていきたい。使途は妻と相談する」と表明。二階俊博経済産業相も「景気対策に責任を負う立場だ。思い出に残るものを購入したい」と語った。

　自民党は３日の役員連絡会で、定額給付金について「政府・与党で決定した政策であり、消費拡大のため大いに活用することが必要だ」とする細田博之幹事長名の文書を了承した。党所属国会議員に配布し、受け取りを促す。２次補正関連法案の再議決で造反者が出ないよう引き締めるとともに、国会議員の受領拒否を決めた民主党との違いを出す狙いがある。【坂口裕彦、近藤大介】

わたしは、この施策には反対です。

　しかし、ありがたく、いただきます。「もらえるものはもらい」ます。

　以下のようなことも勘案しています。

　すなわち、消費税についていえば、今のあり方には反対ですが、強制的にとられているわけです。とられているものをとられながら、受け取れるものを受け取らないというわけにはいかない、ということです。

貧困問題への取り組みにも、日本が資本主義経済である以上、お金がかかります。ありがたく、取り組みの実費(交通費、材料費等）に充当させていただきます。

しかし、一番大事なことは、政治・行政が労働者・国民の暮らしを立て直すため、いかに有効な政策(二の矢、三の矢）を放つか、ということでしょう。

　そして、今後、貧困が拡大しないような仕組みづくりをいかに行うか、ということではないでしょうか？

　一方で、「今、お金がある人」に安心してお金を使ってもらえるよう、社会保障システムをしっかりとしたものにすることが、緊急課題ではないでしょうか？

議員が受け取る、受け取らないなど、所詮はどうでもよいことです。

今年の夏はちょっと違う　「反貧困」で熱いヒロシマ
http://www.news.janjan.jp/area/0807/0807131865/1.php

さとうしゅういち2008/07/15
夏のヒロシマといえば、まず「反核・平和」を思い浮かべる方
が多いでしょうが、今年はちょっと違います。「反貧困」が熱
いのです。様々な団体が協力し合い、多くのイベントが行われ
ます。私も団体間の細かい考え方の違いは脇においても、皆で
協力しあい、反貧困の世論を高めたいと考えています。


今年は広島で反貧困のイベントにも顔を出そう！と思ったら記
事下部のボタンをクリックお願いします！


以下の記事は大変興味深いと思います。
自民党の政策は「党員として胸をはれない」と支部が解散
永尾理恵子2008/07/15http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0807/0807150990/1.php


自民党松伏支部は５日、支部大会で「支部解散決議」を出席者
全員の賛成により可決した。自民党の政策を理由に支部を解散
することは極めて珍しく、国民の意思とかけ離れがちの福田政
権が地域から崩壊をはじめた兆候でないかと注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000049-mai-pol

＜完全失業者数＞１２万人増　０３年１月以来の増加幅
6月27日14時19分配信 毎日新聞

　総務省が２７日発表した労働力調査の速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４．０％だった。ただ、完全失業者数は前年同月比１２万人増の２７０万人で、１３万人増だった０３年１月以来５年４カ月ぶりの大きな増加幅となった。男女別の失業率は女性が３．７％で前月より０．２ポイント改善したが、男性は４．２％で０．２ポイント悪化した。

　男性の失業率悪化について、厚生労働省は「中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、影響が男性に顕著に出たのでは」と分析している。

　完全失業者数は、女性が１万人増の１０６万人に対し、男性は１１万人増の１６３万人。失業者全体の求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が６万人増と、２カ月連続で増加している。

　一方、厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０１ポイント減の０．９２倍で、６カ月連続で１倍を下回った。【堀井恵里子】


スタグフレーションが深刻になっていることがいろいろなデータから、明らかになっています。

庶民の懐が冷え込めば、消費が減ります。現に「消費者態度指数」は低下しています。

中小小規模企業を直撃します。庶民が余計なことにお金を使わなくなります。

刹那的に大手企業が提供する安いものに走る。例えば喫茶店ではなく、マクドナルドの１００円のコーヒーに殺到するように、です。余裕があれば、地元の喫茶店にいくのにです。

いまや、個人経営の飲食店・喫茶店がどんどんなくなっています。これがますます、情勢を悪化させています。

こうした悪循環が加速していると思います。

　6月14日、獨協大学教授の森永卓郎さんを広島県府中市の市民文化センターにお招きし、「府中市を考える市民集会　パート２」が開催されました。

　府中市長の伊藤吉和さんは今年49歳。国土交通省の官僚のご出身です。「せんたく」にもご参加されています。

　彼は、大型事業に固執しています。

　たとえば、「桜ヶ丘団地」は大赤字を出していますが、購入者を紹介してくれた人に、10万円の懸賞金を出すなど、「末期的」な状態です。

１０万円ご紹介キャンペーン
http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/Contents/View.asp?BOXNO=5009

　また、今年の4月開校した小中一貫の「府中学園」は、借金をして建てた豪華な校舎です。2006年夏に校舎建設を落札したのは、防衛施設庁（当時）や新潟県での談合事件で、県内のほかの自治体からは指名排除されていた大成建設という「いわくつき」です。

　一方、事実上市立だった保育園への補助金カットを行い、保護者らから厳しい批判を浴びています。

　こうした中、「このままでは府中市は大変なことになる」危機感をもった市民や市議らが、集まり、今回の集会が開催されました。

■市議会人事にも介入する伊藤市長


　主催者挨拶のあと、府中市議の松坂万三郎さん（自由クラブ）から、問題提起として府中市政批判への厳しいがありました。

「2007年３月から、ゴミ処理が市議会で１票差で可決されてしまい、有料化されたがこれは失政のつけ。ゴミ処理にRDFを導入したら以前は二億だったコストがいまや五億だ。」
「市長は保育に指定管理者制度を導入したいのだが、なじまないと思う。市長は教育には熱心なのに保育を切り捨てるのは整合性がとれない」
「6000もの署名が集まっても聞く耳をもたない」
と例を列挙し、
「官僚的で独善的。自分だけで決めてから議会にこうしろと押し付ける。議会内人事にも口出しする」
と伊藤市長を厳しく批判しました。

　その上で、「市政与党の平成クラブ出身の（瀬川）議長も市長いいなりになっており、本来のチェック機能を果たすべき姿から逸脱している。だから二年間で八回も議長不信任案を出された」
と、異常な府中市政の実態を語りました。

参考：府中市議会議員名簿（平成クラブと公明党が市長「与党」）
http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/Contents/View.asp?BOXNO=1285

■「お金持ちさえよければよい」新自由主義

森永さんは、「先日の通り魔事件の加藤容疑者が勤務していたのは、トヨタの完成車をつくる会社。正社員は平均年収740万ある。加藤容疑者は時給1300円だから年収260万円程度。同じ会社でこんな格差があるのが日本の縮図。
加藤容疑者は擁護しないが、非正規社員は人間扱いしてもらえない。」
と先般の通り魔事件の加藤容疑者について解説しました。

「こんなことになったのは小泉構造改革のためである。小泉さんが総理になった翌年の2002年から「景気回復」が始まったが、それを実感できているサラリーマンや中小企業の方は見たことがない。

　それは、株主配当は小泉さんの五年で三倍、大企業重役の給料も二倍になったが庶民の給料は下がり、税金は重くなったからだ。」

と明快に解説しました。

その背景として、
「これはイギリスやアメリカの新自由主義が日本に入ったためだ。

１、徹底的な民営化、
２、大金持ち減税と庶民増税、
３、福祉のカット、
４、エリートのみ手厚く教育し庶民は手抜き教育、
５、庶民の若者を戦場に送る

が新自由主義の五本柱だ、と分析しました。


「いまや、一部のお金持ちが、メードさんをひきつれてホテルに宿泊する、シェフに家に来てもらう、などかつてないほどいいくらしをする一方、地方、弱者は切り捨られている。」
「アメリカでは、ブッシュ大統領のような無能な人でも親がイエール大学を卒業していればイエール大学にいける。一方、貧しい人は軍隊に行っても年収160万円程度だが、それでも軍隊に入る前よりは1.5倍。」
と新自由主義の不条理を指摘しました。

■生活支える部門に財政集中を・・府中市政へのアドバイス


府中市の財政については、
「経常収支比率が99％と高い。しかし、市は人件費をカットして乗り切ろうとしているが、サービスが低下してしまう。本当は人件費ではなく、過去のハコモノ投資のための借金が財政を圧迫している。現場のサービス提供で働いているのは地元の人だ。民間委託は、外部資本を儲けさせ、地元の所得を減らしてしまう。」
と指摘し、
「今までの私の経験からハードは市民を幸せにしない。市民がどれだけ幸せか、が街の競争力だ。私が市長ならいますぐ大規模開発をやめる。生活を支える部門に財政を集中する」と府中市政にアドバイスをしました。

最後に、暗い話ばかりでも恐縮なので、断った上で、森永さん一流のオタク趣味で集めたイタリア製品を見せながら、
「米英的な新自由主義はバブルにのったもので行き詰まる。また、後ろ向きのことしかトップが言わない組織はだめになる。イタリアを見習ったらいいかもしれない。イタリアは、一人当たりGDPで日本とほぼ同じだが、労働時間がぜんぜん違うし、向こうは人生を楽しんでいる。前向きに考えたらいいかも。」

などと最後は笑いを誘いました。

　最近、乳製品の不足が叫ばれています。「バターが消える」などなど、新聞で報道されています。

ところで、みなさん。覚えておいででしょうか？

　つい８年前には「乳価暴落」が問題になっていたのです。「水より安い牛乳」と言われていた時期があったのです。

　ところが、どのマスコミもそのことをきちんと取り上げていません。私は最近、それが不思議で仕方がありませんでした。

http://www.nouminren.ne.jp/dat/200011/2000112704.htm

上記の記事によれば、悲鳴を上げている農民たちを、農水省は切り捨てたそうです。

　しかし、今や、世界的な食糧価格の高騰が叫ばれています。チーズを中心に、乳製品の品薄が叫ばれているのです。もちろん、厳密に言えば、チーズ用の牛乳と、飲料用の牛乳は需給体系は「短期的」には違うし、後者は少子化の影響で需要が減るといわれています。しかし、前者は中国の需要増で、かなり需給が逼迫している。ですから、長期的には、両者を合成すると、需給が逼迫してくるでしょう。

　さて、牛が誕生してから牛乳をとれるようになるまで大体、三年掛かります。

　２００６年ごろから、最大の酪農地・北海道では、増産体制に転じています。したがって、本格的に生産が増えてくるのは、２００９年ころになると思います。

　食料と言うのは「短期には、生産を増やせない」という側面があります。

　酪農なら牛が育つまで時間がかかるし、穀物なら土づくりからスタートしないといけません。

　そのことを無視して、２０００年ごろ、酪農家を苦しめ、減産に追い込んだ政府の対応は大問題だと思います。

　消費者からすれば、「いい加減にしろ」といいたくなる。農民の皆さんからすれば「死活問題」にほかなりません。ボコボコに殴っておいて「おい、元気を出せ」といっているようなものです。

　官僚たちは、大変優秀ではあるのでしょう。しかし、現場は知らないのか。また、政治家たちも地方選出であっても、２世・３世、東京育ちで、地元にあまり帰らないから、あまりその辺の感覚がなかったのか。このように毒づきたくなります。

　いまこそ、目先の価格変動に右往左往せず、長いスパンを見据え、ある程度は安定した供給力を保つような政策が必要なのではないでしょうか？