社会市民連合blog

　７月５日夕方、広島市西区民文化センターで、「岩国基地の拡張強化に反対する西部住民の会」の主催で、上原公子・前国立市長の講演会がありました。

参考：国立市ホームページ
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/

　上原さんは１９９９年の統一地方選で初当選。２期勤められました。現在の国立市は上原さんの路線を受け継ぐ関口ひろしさんが市長です。


■国依存が失敗・・岩国

　上原さんは、岩国市長選挙では井原勝介・前市長を応援された方です。
ただ、岩国の今までのあり方については、あえて、厳しく、批判されました。

「客観的に見て、お金に負けてしまった。国の補助金に依存するのはやめるべきだとおもうが、依存してきた。そのつけがきた」
と、今までの岩国のあり方も忌憚なく批判。

「確かに、相手方（福田良彦陣営）は、なんでもありの情けない選挙をやってきたが、そういう選挙を許してしまったのも岩国市民。」

と、「お上に依存」していたらだめになるという話もされました。

■憲法＝人権のお守りという意識が薄い日本

「国民全体も、米軍再編推進法の強行採決を見逃してしまった。」

「コスタリカでは、小さいときから憲法を権利を守るお守りとして教え込んでいる。コスタリカの人は「憲法を使っている」」
「２年後にも憲法改正の国民投票が行われるが、そもそも憲法を使っていないところでどういう投票になるのかは不安」
「市長在任中から、そこでずっと憲法の話をしてきた。憲法９条はよく言われるが、たとえば憲法１１条、１２条、１３条（などの人権条項）や、９２条、９７条、９９条などは知らない人が多い。」
と現状を憂えました。
「そうはいっても、成人式などで挨拶をするとき、若い人に憲法の話をするとよく聞いてくれていたようだ。」と振り返りました。

「そして、今、住基ネットや、立川テント村事件での最高裁判決のように、人権が蹂躙されている。国民は国家によって人権が蹂躙されている状況に真剣に怒らないといけない。」

「公共の福祉の名の下に、どんどん個人の尊重が形骸化している。」
と憂慮を表明しました。

■地方自治あっての基地問題への怒り

その上で、岩国基地の米兵が広島市内で女性に暴行した事件に言及しました。

「岩国の人が、広島の人が、もっと自分の町のことを考えてはじめて、このような事件への怒りももっと広がるのではないか。」
としました。

「沖縄の人たちが戦ってきたのは、本土復帰で本土並みの人権が回復できると思ったから。しかし、本土復帰しても、基地により、人権は侵害されている。」

■裁判に負けても勝ち取れる地方自治

その上で、地方自治について、国立市と隣の旧砂川町の例を紹介しました。

「（一般論としてどこでも）市民はすぐ職員にやれ、と要求し、市議会議員などが圧力をかけてそれを代弁していた。しかし、それでは済まされない時代になっている。」

　「隣の砂川町では、昔、砂川闘争を１５年かけて闘いぬいた。最高裁では負けたが、結局アメリカ軍が音をあげて撤退した。」

　「国立市では、景観を壊す高層マンションに対して、住民が立ち上がった。いくつかの訴訟が闘われ、最高裁で結局負けたが、しかし、景観法という法律がこれを契機にできた。たとえ裁判で負けても勝ち取るものはある。動かないと、人権というものは荒らされてしまう」
と語気を強めました。

　もちろん、私も２０００年３月まで東京都在住で、国立にも時々遊びに行きましたから、「国立は市民主体の街づくり、市民運動が盛んだった」という、強烈な印象が残っています。

参考：

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/~kikaku/01kikaku/01144/01144_2.html

市民のまちづくりの出発点「文教地区指定運動」とは…

　私が東京を離れて情報に疎くなった（どうしても広島県内に興味の重心が移るため）後も、がんばっておられる、ということを確認できて、うれしいおもいがしました。

　また、国立市として平和への取り組みもされていると伺い、被爆地の県民として心から感謝申し上げたい思いがします。

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/~kikaku/01kikaku/01205/01205_01.html

■市民自らがニーズをする国立市の自治

　上原市政での成果として、市民が自主的に行う活動が活性化したということを具体例を挙げて紹介しました。

　国立市では、自ら市民が財政分析をしました。また、議員の通信簿を市民が自主的につけました。上原市政では、国政と与野党が逆で市議会は「野党」自民党・公明党が多数で、議案も否決されることが多かったのですが、市民の後押しがそれを補っていることが伝わってきました。

　また、自民党の反対のせいで、助役も収入役も置けませんでしたが、それを逆用して（？）、市長がダイレクトで市職員や市民と接し、機動的な市政ができた、ということです。こんな上原さんの腰の強さにはあたまがさがりました。

　東京の方ならご存知と思いますが、有名な桜並木の保全では、市が呼びかけた講習会に参加して、「樹木医」の資格を取り、「桜守」としてボランティアに登録し活躍しています。

　また、公団住宅では、高齢化・過疎化が進み、商店もシャッターが目立つようになっていましたが、これを見事に復活させたのも市民の力です。

　一橋大学の学生と商店街、そして市民、市役所が共同でプロジェクトを進めました。学生の若い力が入ったおかげで、大いに盛り上がったそうです。しばらく、学生たちは町にとって「お客さん」のようなものだったのが、「仲間」に入ったことは大きかったのです。

　また、国立市在住が長かった当時の長野県の副知事さんのはからいで、同県朝日村の間伐財を無料で提供してもらう一方で、学生が同村にボランティアに出向くなどし、それを契機に交流が深まっているそうです。

参考：朝日村
http://www.vill.asahi.nagano.jp/

　また、子育てしやすい町NO1の国立の秘密は何か？

　それは「市だけ」でやろうとしないことです。地域ぐるみの力をうまく引き出すことです。

　最初は、保健センターの一室を借りて遊び場を作ったら、市内から多くの親子がおしかけました。

　これでは「地域に子どもを」の趣旨に反するので、その後は地域の公共施設のあいているスペースを使って子供たちに来てもらいました。

　あるいは、地域の年配者に絵本の読み聞かせをしてもらうなどしたそうです。そうやって、地域のネットワークを再活性化させ、子どもたちを地域に戻したそうです。

今回の上原さんの講演会は、以下のようなことがよくわかりました。

　１、憲法（人権）は使わないと、どんどん後退させられていく
　２地方自治を活性化させてこそ、国に頼らないで済む。
　２、それが平和を守ることにもつながるということ。

　もうひとつは、こういう行政のやり方は、非常に私にとっても参考になりました。

　「行政は、市民のためになんでもしなければならない。」これは実は成り立ち得ない。

あるいは、共同といって、行政が実際は仕切って、市民の労働力だけ利用、というのもよくない。

　県民のニーズを県民が実現するために、なにができるか。とくに、「若者や女性のニーズを若者や女性自身が実現する」にはどうすればよいか。今まではどうしても、意思決定を独占してきがちだった年配者や男性（のえらい人）のお仕着せではなかったのか？

　そんな問題意識を持っている私としては、自分の県庁職員としての仕事に上原さんのお話ををいかしていきたい、と思いました。

５月１４日の新聞各紙によると、財務省は、介護保険にかかる費用を２兆円削減する方針です。報道を総合すると、内容的には、軽度の要介護者への家事などへの支援サービスを削るか、軽度の要介護者の自己負担割合を２割にするか、を迫るようです。

介護給付　２兆円削減試算…「軽度」を除外　財務省　負担軽減図る
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080514-OYT8T00199.htm

地方自治体で介護や医療、人権などを担当してきた経験から、今回の財務省の方針はあまりに近視眼的であると思います。そして「弱きをくじき、強きを助ける」今の国家の官僚の体質を改めて、感じ取りました。

第一の懸念としては、軽度の要介護者へのサービスは、より重度へ移行してしまうのを防ぐのに有効であるのにそれがなくなりかねない、あるいは受けにくくなりかねないということです。生活が栄養失調などから崩壊するのを防いでいると思います。たとえるなら「カップラーメンでほこりまみれ」状態では症状が悪化しかねません。

第二に、高齢者へのサービスは、高齢者を助けるのみならず、とくに高齢者を介護する現役世代も助けているということです。もし、介護サービスがカットされれば、JANJANでも過去取り上げられた、京都での介護殺人事件のようなことももっとおきかねないとおもいます。あのケースでは、介護のために息子が退職したが、その後収入の道がなくなってしまったのです。そこまで極端にいかなくとも、介護負担から労働生産性が低下すれば経済にもマイナスではないでしょうか？
・哀しき介護殺人事件
http://www.news.janjan.jp/column/0607/0607080533/1.php

逆に北欧では、介護サービスなどが充実しているので、安心して人々が仕事に打ち込めるから生産性も高い、と昨年訪問したノルウェーで私も実感しました。財務省は、目先の数字合わせのあまり、こういうことに目がいっていないのではないでしょうか？

第三に、第二とも関連しますが、介護費用カットは、福田総理も総裁選公約とした男女共同参画社会に反することです。介護保険の導入は、特に介護負担を主に背負っていた女性たちの「介護を社会化せよ」という要求が背景にあったのです。ですから、介護保険は男女共同参画関連予算に計上されているのです。
http://www.gender.go.jp/h20-yosan.html
平成20年度男女共同参画推進関係予算政府案について
人々が働きやすくするには、介護サービスの充実が不可欠です。

第三の懸念として、予算カットと、今国会で成立した介護人材確保法は矛盾しないかということです。介護現場は重労働と低賃金により、人材の確保が困難で、崩壊寸前でそのことを背景に、精神規定が多いとはいえ、同法をつくったばかりではありませんか？

第四の懸念として、マクロ経済への悪影響です。介護サービスカットは、当然自分や家族が要介護状態になったときのリスクを高めます。そのことから、消費が低迷する恐れがあります。それは需要面から景気の足を引っ張るでしょう。それによりむしろ税収は減る可能性が高いと私は思います。

財務省は、目先の数字合わせだけにとらわれすぎです。きちんと国民にサービスを行い、国民に元気になってもらい、経済を活性化して、税収を増やすという視点すら欠けています。

また、財務省だけでなく、これは他省庁にも大きな問題があるのですが、行財政改革という場合、結局、「行政職のえらい人」の利権は温存され、市民（国民）へのサービスやそれに現場で携わる人ばかりが、標的になってきたという経緯を私は目の当たりにしています。人々が正義感から「公務員を減らせ」といえばいうほど、官僚は温存され、現場サービスが低下する。そして、人々は「税金がサービスの割に高い」と感じ、さらに「行革」を要求し、サービス低下、という悪循環が起きています。すなわち、国家公務員は、（本俸からの）給料カット措置をしていませんが、自治体の子育てや福祉、教育などの現場では、女性や若者の非正規労働者（非常勤、派遣）が激増しています。これはまったくあべこべです。
ハコモノよりも人材活用を！　地方行政マンが見た「現場軽視行革」
http://www.janjan.jp/area/0803/0803031891/1.php

　行政職のえらい人（とくに国家公務員一種）は、大幅に削減し、天下りも禁止する。「優秀な人」が来ないというかもれないが、それで結構です。「権益を守るのに優秀な人」はいりません。公に奉仕するという熱意のある方であればいいのです。

　そのかわり、介護労働者などへの報酬（現在不足している勤務医への報酬なども）は思い切りアップする。北欧では、介護労働者も公務員です。それくらいの大胆な改革があってしかるべきですが、そういう改革は、財務省は提案しません。

　財務省のいうとおり、社会保障負担増を強行した、小泉純一郎さんと腹心の竹中平蔵さんも、独立行政法人・特別会計の無駄には踏み込めなかったのです。結局、財務省にも自民党にも、他省庁官僚は「お仲間」なのです。

　あえてうがったみかたをすれば、「国民が「消費税をあげてくれ」というまで歳出を削減する」つもりかもしれません。１５日朝の新聞各紙の報道によると中川秀直元自民党幹事長が、著書の中でそうしたことをおっしゃっているそうです。しかし、まず、第一に腐敗除去、そして第二にお金持ちからご負担をいただくのが先ではないでしょうか？

　財務省をはじめ、官僚によるやぶれかぶれな「あべこべ政治」は頂点に達しました。早急に転換を図らねばならないと思います。

　４月３０日、与党（衆議院）は、参議院が租税特別措置法案を否決したとみなして、再可決しました。それにより、５月１日から、ガソリン税率が再び一リットル当たり２５円引き上げられました。

　このガソリン税率引き上げですが、あまりにも疑問が多すぎます。

第一に、福田総理は、道路特定財源を今後１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案を５月１３日の衆院本会議で再議決する方針を固めています。一方で、２００９年度から道路特定財源を一般化することを閣議決定しています。法律と閣議決定、私たち国民はどちらをいったい信用すればよいのでしょうか？

　特定財源の一般化は、小泉総理も安倍総理も何度もぶち上げてきましたが、結局、ほとんど実現しませんでした。せいぜい、２００３年度から旧本州四国連絡橋公団（瀬戸大橋など）が出した大赤字の処理に自動車重量税が充当されたくらいですが、ほとんど特定財源と趣旨は変わりません。福田総理は支持率低下でグロッキー状態であり、一般化は「狼少年」と思う国民が多いのではないでしょうか？

第二に、３４年続こうが「暫定税率」はあくまで暫定です。したがって、暫定税率が失効した２００８年４月の一ヶ月間の状態こそ「正常」な状態です。そこから新たに、年間にして２．６兆円、国民にご負担いただくのですから明白な「増税」です。国民の意見を伺わないまま、増税を行うのはいかがなものでしょうか？

また、総理が、道路特定財源を一般化する、というのは、人々からの批判をまぬかれるためといえます。しかし、一般化するならするで、使途が変わります。使途が違う税金を１０年間国民にご負担いただくなら、やはり、解散総選挙を行って信を問うべきです。

第三に、町村官房長官ら政府幹部は、ガソリン税を下げると環境によくない、とおっしゃいます。しかし、現状では、庶民はガソリン税が下がったくらいで、車を乗り回すほど遊ぶことはありません。

　広島県北部に住む男性（５９）は、「ガソリンが下がろうが上がろうが、必要な分しかみんな乗らないよ。車しか交通手段がないのだし、一方で、遊びまわるほどの金は地方の庶民は持っていないよ。」とはき捨てています。

　二酸化炭素の排出量はわが国では増えていますが、これは規制緩和による石炭火力の増加によるものも大きいのです。庶民に負担をかける前に、大手企業に責任を果たしていただくのが筋ではないでしょうか？

第四に、ガソリン税を増税しないと地方の財源に穴が開く、と政府幹部は口をそろえて民主党を批判しておられますし、知事会などもそれに追従しています。

しかし、ガソリン税などの減収は年間２．６兆円なのに対して、小泉純一郎総理（当時）は、年間５．１兆円も地方交付税をカットしているのです。

５．１兆円もカットした自民党政府が、民主党を批判する資格はないと思います。また、地方自治体の首長も、ガソリン税増税を要求する前に、地方交付税復旧を要求すべきです。

そもそも、小泉さんは地方交付税を減らす一方で、外貨準備を５年半の間に、５０００億ドル以上増やしました。こうしたゆがんだお金の使い方を改めるのが先でしょう。国民新党が主張しているような外貨準備により、原油値上がり分を国民に補償するという案をベースに、ガソリン税減税分を、外貨準備取り崩しで穴埋めすればよいのではないでしょうか？



　

４月２７日に行われた衆議院山口２区補欠選挙では、後期高齢者医療制度とガソリン税の再増税が争点になり、両方に反対した民主党候補が自民党候補に勝利しました。
にもかかわらず、自民党・公明党は４月３０日、ガソリン税の暫定税率を「復活」させる租税特別措置法案を衆議院で再可決し、ガソリン値上げを強行しました。
また、与党は、野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出しているにもかかわらず、２ヶ月も衆議院で法案をたなざらしにしています。
そもそも、この後期高齢者医療制度は、いわゆる「郵政選挙」で郵政民営化のみを争点に圧勝した小泉元総理が決めたものです。昨年の参院選で、自民党が大敗したことを見れば、国民の信任を得た制度とはいいがたいのです。
また、総理ら政府幹部は、ガソリン価格が下がれば、環境に悪いといいます。しかし、ガソリン価格が下がったからといって、生活が苦しい庶民が車を乗り回すでしょうか？そもそも日本の二酸化炭素排出が増えたのは、電力の規制緩和により石炭火力が増えたからであって、庶民のせいではないのです。また、地方の財源が心配だといっていかにも地方の味方を装っていますが、そもそも小泉純一郎さんの時代に地方交付税が５．１兆円カットされたのです。その与党が２．６兆円の減収をいまさら問題にする資格があるのでしょうか？また、政府は道路特定財源を一般化するといっていますが、一方で５月１２日には、道路特定財源を１０年間維持する法案を可決するとも言っています。いったいどちらが本当なのでしょうか？
政府幹部は「山口２区の結果は民意全体といえない」などと言い逃れています。そんなに後期高齢者医療制度もガソリン税再増税も国民に支持されている自信があるなら、福田総理は直ちに衆院を解散すべきです。
　政府はいつも「金がない」といっては、庶民にしわ寄せをします。しかし、小泉純一郎さんの時代に外国為替特別会計の外貨準備高は２．５倍に増え、現在は１兆ドルを超えています。これだけの外貨を溜め込みながら、庶民からは搾り取るとはこの国の政府は一体全体どうなっているのでしょうか？黙っていてはいけません！
「後期高齢者医療制度」撤回・「ガソリン税再増税」中止のメッセージ（裏面）を政府に送りましょう！
福田　康夫　内閣総理大臣　FAX: 03-3508-3611
額賀　福志郎　財務大臣　　FAX, 03-3592-0468
舛添要一　厚生労働大臣　　FAX：03-5512-2219
冬柴鐵三　国土交通大臣　　FAX, 03-3502-5873
野党各党には、「庶民の側に立ち続けて！」の励ましのメッセージを！
民主党　http://www.dpj.or.jp/　共産党　http://www.jcp.or.jp 　社民党　http://www.sdpj.or.jp/
国民新党 http://www.kokumin.or.jp　新党日本http://www.love-nippon.com
呼びかけ：生存のためのin広島２００８メーデー実行委員会
連絡先：hiroseto@f2.dion.ne.jp http://www.shakaishimin.org/union/

裏

内閣総理大臣　福田　康夫　様　
財務大臣　額賀　福志郎　様　　
厚生労働大臣　舛添　要一　様　
国土交通大臣　冬柴　鐵三　様

後期高齢者医療制度と、ガソリン税再増税の撤回を求めます

　　福田総理は先般、「後期高齢者医療制度」の混乱について、陳謝されました。また、総理をはじめ、政府幹部は、３月３１日で期限切れとなった道路特定財源に係る暫定税率を、衆議院で再可決してまで復活させました。また、与党は、野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出しているにもかかわらず、２ヶ月も衆議院で法案をたなざらしにしています。
　そもそも、後期高齢者医療制度は、いわゆる「郵政選挙」で郵政民営化のみを争点に圧勝した小泉元総理が決めたものです。昨年の参院選、そして４月２７日執行の衆院山口２区補選で、自民党が大敗したことを見れば、国民の信任を得た制度とはいいがたいのです。
政府は地方の財源が心配だといっていかにも地方の味方を装っています。しかし、そもそも小泉純一郎さんの時代に地方交付税が５．１兆円カットされたのです。一方で、小泉さんは今報道されているような官僚の無駄遣いはなくせませんでした。その与党が２．６兆円のガソリン税の減収をいまさら問題にする資格があるのでしょうか？
また、政府は道路特定財源を一般化するといっていますが、一方で５月１２日には、道路特定財源を１０年間維持する法案を可決するとも言っています。いったいどちらが本当なのでしょうか？
また、総理らは「山口２区の結果は民意全体といえない」などと言い逃れています。そんなに後期高齢者医療制度もガソリン税再増税も国民に支持されている自信があるなら、福田総理は直ちに衆院を解散すべきです。
　よって、以下のことをお願いします。

１、政府は野党の主張どおり、後期高齢者医療制度を撤回し、ガソリン税増税も断念すること。
２、もし、１の道をとらず、後期高齢者医療も、ガソリン税増税も強行し続けたい場合は、解散総選挙を行い、国民の信を問うこと。

氏名 住所 一言メッセージ（例：障害者自立支援法もやめろ！介護保険法改悪も撤回しろ！など）

豊中市は、2007年に策定された行財政改革大綱（8月）・行財政改革プラン（12月）により、男女共同参画推進センター「すてっぷ」の6階部分に、国際交流センターを移転させることを計画しています。

それについての市民に対する第一回の説明会が、4月25日夜すてっぷの大ホールで急遽行われました。前日には国際交流センターの利用者を対象に同センターでも同じような説明会が行われています。

まず市当局を代表して吉田人権文化部長が挨拶。行財政改革の一環として今回の計画があると説明。その後、松田同部次長から、行財政改革大綱についての説明がありその後、市民と当局の間で活発な議論がありました。

松田次長のお話は、「他の自治体同様、三位一体の改革の影響で財政が厳しい」「とくに豊中は高齢化で厳しい」「豊中市単独では、今ある施設の維持補修も困難」「市民の皆さんとの協働で乗り切りたい。」など、全国どこの自治体でも行革や職員賃金カットの理由に当局が持ち出す月並みな説明に終始しました。そして、平成16年の行財政再建計画の中で国際交流センターなどとすてっぷの財団を統合する話もあったが、そのときは「統合の効果が見えないために、あり方検討で検討する」という話になった、などの経緯の説明がありました。

以下は、主な論点・課題をめぐる市民側からの追及と市当局の答弁の要旨です（まとめたために順番は前後します）。

■ 市民活動・施策への影響・・後退への不安払拭する裏づけなし

市民からは「国際交流センターは現在無料であるが、「すてっぷ」に移れば有料になるので、国際交流センター利用者からも反対が多い。一方、「すてっぷ」は、面積が半減してしまう。」と不安の声が相次ぎました。
これに対して当局は、「個人の思いとしては、男女共同参画施策の後退にならないよう努力する。」と回答しましたが、市民側からは「個人の思いを言われても、具体的な数字などの裏づけがないと不安だ。また、3年もたったら人事異動でうやむやになってしまうのではないか？」などの懸念が相次ぎました。
また、国際交流センター移転が計画される6階には、すてっぷ利用者用のこどもスペースがあります。これを含めて、９００平方メートルになり、それは、国際交流センターの実質面積の500平方メートルより広いから、メリットがあると、当局は国際交流センター利用者には説明していました。しかし、子ども用スペースは、すてっぷには不可欠です。そうなると、5階に子ども用スペースを作るのか？どちらにしても、両方の利用者に対していいことばかり言い過ぎているのではないか、などの批判が相次ぎました。
結局、後退への不安を払拭する裏づけは何一つ出てきませんでした。

■ 利用料について・・市民から苛立ちの声相次ぐ

市民からは、「すてっぷ開館当初から市民は一生懸命すてっぷのために努力してきたが、利用料が高いために、利用に躊躇する向きもあることは市に伝えてあったのに伝わっていない。高い利用料を放置しておいて、『稼働率が低いから、国際交流センターとくっつける』というのは乱暴だ。」などと指摘。当局は「利用料についてはできるだけ汗をかかせていただきたい。」とどうにでも取れる回答をしました。

■ 館長人事をめぐる混乱と活動低迷・・いやいやながら活動低迷を認める

また、市民側からは、2003年度末で非常勤館長だった三井さんを雇い止めにして、組織強化にすると称して、桂さんを常勤館長にしたが、2006年度末でやめて空白になったことが組織体制強化になったかどうかの評価を問うと、部長は、2008年4月から就任した中村彰館長を指差して「ご覧の通りです」と木で鼻をくくった回答をしました。これには市民からブーイングが出ました。

　市民側から、「男女共同参画のための施設なのだから、その目的に沿った利用が増えているかどうかわからないと議論の前提として無意味ではないか、増減のデータを出すべきという指摘が出ると、「データはない」と最初当局は渋りました。しかし、いやいやながら、2006年度から2007年度にかけて、すてっぷ主催事業が250件減り、男女共同参画目的利用も30件減り、実際に増えているのは目的外の利用（300増）であることを認めました。

■ 当局の責任問題・・「謝罪なき協働」にブーイング

市民側からは「52億円もかけて、すてっぷをつくったが、結局半分に面積を削減せざるを得ないのは、見通しの甘さがあったのではないか？そのことへの謝罪・総括がないといくら当局に「一緒にがんばろう」といわれても乗れない。」「1998年にすでに財政が厳しいということを当局は認識していたのにその後もどんどんハコモノを作っている」などの厳しい意見が相次ぎました。これにたいして、当局も「結果としてそういうことがあったと認めざるを得ない」と言い逃れるのが精一杯でした。

また市民側からは「市は、いいことばかり言ってデメリットをいおうとしない。これでは、信用できない」「国際交流センターと一緒になったら、活動団体同士のネットワークができると市はいうが場所が離れていてもネットワークはできる。ネットワーク作りをしようとしなかったのは市だ。」など当局への不信が相次ぎました。

また、「すてっぷは立ち上げから市民が参加して、一生懸命つくりあげてきた。その思いを受け止めてほしい。書類だけで判断しないで」と、机上での「数あわせ」にも見える行革への厳しい批判も相次ぎました。

そして、「難しい書類だけ出して、データも十分見せないまま、市民に考えてくださいといわれても市民も困る。協働といいながら責任逃れだ」という声には、当局も「役所の書類ですから難しい言葉も多い。丁寧に説明します」と答えるのが精一杯でした。

■感想：当局の無責任にあきれるも、国政の悪影響も実感

「改革」「市民の声を聞く」などきれいごとを並べながら、数字は出し渋る。そして、不十分な情報しか与えない。でおいて（当局は事実上結論ありきなのに）「市民の皆さん考えてください」という。いや、それどころか実は当局自体が、過去の経緯も把握していない。豊中市に限った問題ではないことは私も公務員ですから熟知していますが、改めて日本の行政全体の問題を見た思いがしました。

一方で、当局が理由としている財政危機については、「国を変えないとどうしようもない部分がある」と改めて思いました。「財政が厳しいのは豊中市だけではない」というのはその通りです。実際、三位一体改革による赤字増大が66億円ということで、これが、今回の行財政改革で圧縮しないといけない赤字とほぼ同額です。であるならば、豊中市だけで何とかできる話ではないのです。その原因である国による無謀な地方切捨て・国民いじめの経済政策を改めさせ、民主党や国民新党が主張しているような国民生活と景気を回復させる経済政策に転換させないといけません。そうしないと、これは日本全体が沈没してしまうとあらためて思いました。

　小泉純一郎さんの総理就任からちょうど７年が経過します。

　そうした中、次期総理には小泉さんがもっともふさわしいという世論調査結果があります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008042000071

　プロ野球も開幕して一か月余り。政治を野球にたとえるならば、先発の小泉投手（党首）の後を受けた安倍投手（党首）が一回でKOされ、福田投手（党首）にスイッチされたが、福田投手も後期高齢者医療問題、年金問題、ガソリン税問題で火ダルマになり、場内は観衆（国民）のブーイングの嵐、という状況でしょう。

　そこで、小泉投手に期待する人も世の中には２割程度いるということです。しかしみなさん、小泉投手（党首）再登板で本当によいのでしょうか？

■党首（投手）力を評価するには「防御率」は？

　投手を評価する場合、自責点を投球イニング数で割った「防御率」がよく用いられます。

その自責点とは、「自分が出した走者が本塁に生還した場合」つくものです。

今の「政治スタジアム」の状況はどうでしょうか？

　安倍投手、福田投手はたしかにボロボロです。安倍投手とバッテリーを組んだ柳沢捕手（厚生労働大臣）や久間遊撃手（防衛大臣）のエラー（失言）もありました。福田投手は「物価上昇が仕方がない」などの暴投（暴言）に観客のブーイングは最高潮に達しています。

　しかし、そもそも、失点の原因となった走者を出したのは誰でしょうか？そこを検証しないといけません。

■小泉投手こそ走者をため込んだ張本人

　ほかでもない、「構造改革路線」の先発投手である小泉投手（党首）ではないでしょうか？

　後期高齢者医療制度は、２年前、小泉投手が登板中に出した「走者」です。

そもそも、小泉投手は、バッテリーを組んだ竹中捕手（国務大臣）と二人三脚で、社会保障費の抑制と庶民への負担増を次々強行しました。

　障害者「自立支援法」、介護保険法「改正」。そして、年金への課税強化。定率減税廃止。

　当時人々はいまだに「改革なくして成長なし」などという小泉投手のフレーズに酔っていました。

　しかし、小泉投手が降板したあと、「経済は一流とはいえない」と大田弘子国務大臣も認めざるを得ないところまで追い込まれたことにようやくみな気付いたのです。

　福田投手が強行突破を図ろうとしているガソリン税問題はどうでしょうか？これも小泉投手の責任が大きそうです。

　小泉投手は、登板に当たって、「道路特定財源を一般化する」と叫びました。また、保育所の待機児童をゼロにすること、「米百俵」のたとえを出して教育に力を入れるがごとき雰囲気をかもし出しました。

第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html

　「無駄使いを削って、暮らしに密着した子育てや福祉、教育を充実させてくれる」と勘違いした観衆（国民）は小泉投手に大喝采を浴びせました。

　しかし、小泉投手は５イニング（５年）以上もマウンド（政権）にありながら、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」を廃止することもしませんでした。むしろ本四公団の負債償却に一般会計を投入するなどしました。

　一方で、保育への補助率はカットし、地方交付税もカットしました。都道府県の教育費は小泉投手登板後、むしろ減りました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/07053115/002.htm
平成18年度地方教育費調査（平成17会計年度）→調査結果の概要

　保育所の待機児童についても福田投手がいまごろになってゼロにするための計画作りに追われている始末です。

　期待を裏切られた国民としては、いまさら福田投手が「来年度から一般財源化します」と言っても、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」を廃止するどころか、また暫定税率を上げさせてくれというのですから、ブーイングを浴びせるのは当然です。

■安倍投手に押し付け降板

　しかし、その大元の原因は小泉投手の怠慢にあります。小泉投手は、一点差まで追い上げられた揚句、「無死満塁」のピンチが続いた場面で、観衆のブーイングが起きる前に、安倍投手にマウンドを押し付けて逃げてしまったのです。

　したがって、みなさん。「自責点」は小泉投手につけるべきです。

　もちろん「火消し」に失敗して走者を本塁に帰してしまった安倍投手、福田投手も投手（党首＝総理）失格ですが、そのことだけに目を奪われて小泉投手に再び喝采を浴びせるようなことは繰り返さないようにしましょう。

■敗戦投手の弁＝証人喚問こそふさわしい小泉投手

　むしろ、小泉投手にはマウンドへの再登板ではなく、竹中捕手ともども、「敗戦投手の弁」＝国会での証人喚問でお話しいただくのが先ではないでしょうか？


　野党の皆さんは勿論、補選での苦戦が伝えられている与党の皆さんも、後期高齢者医療制度をはじめ、医療崩壊、介護での人材不足、非正規雇用の爆発的増加、裁判所にも違憲判断されたイラク派兵・・小泉投手から「自責点」について、じっくりお話しを伺いましょう。

いまさらながらなのですが、国の本音として、「社会保障＝助け合い」だから、税金は投入したくない、という思想があり、それに私も仕事上、苦悶して来ました。

　それこそが、介護保険はもちろん、後期高齢者医療制度、障害者自立「支援」法などの背景にあるということを指摘しました。

　国の官僚も政治家も税金＝自分たちのもので、税金を使う＝恵みだ、だから「助け合い」ではない、と勘違いしているのではないか、と腹立たしい限りです。

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「介護保険に税金投入しないぞ」が国の本音だった
さとうしゅういち2008/04/17
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804124777/1.php


「社会保障費のカットが続いてきた背景には、国の「介護はまず、家族同士の「助け合い」を基本とする」という方針がある。この論法で一般会計から税金を投入することを国は認めようとしないが、税金こそ国民の助け合いのためのお金なのではないだろうか？」

（さとう）